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「ファシズム」など批判的投稿 県教委の賠償、減額が確定 最高裁(産経新聞)

 広島県教育委員会のホームページ(HP)への投稿で名誉を傷つけられたとして、県高等学校教職員組合と同組合幹部が県などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は県教組側の上告を退ける決定をした。県に約310万円の支払いを命じた1審判決を変更、20万円に減額した2審広島高裁判決が確定した。決定は8日付。

 1、2審判決などによると、県教委は平成11年12月〜14年6月にかけて、県教委のホームページ「意見の広場」に、「ファシズム」などの言葉を使った組合批判の投稿を掲載。組合側は削除を求めたが18年まで掲載は続けられた。

 2審は1審広島地裁が名誉棄損を認めた書き込みの大半について、名誉棄損やプライバシー侵害にあたらないと判断していた。

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貧困ビジネス 逮捕の自称NPO代表「囲い屋と違う。お礼は受け取ってない」 (産経新聞)

 生活保護の受給者が引っ越したように装い、大阪市から転居に伴う敷金や運送費の扶助をだまし取ったとして、府警捜査2課は30日、詐欺容疑で、自称NPO法人「あけぼのの会」(旧・あしたばの会北大阪支部)代表の畑勲容疑者(47)=大阪市北区=ら3人を逮捕した。大阪・西成周辺で生活困窮者らを勧誘して囲い込み、保護費の一部を取り込む貧困ビジネスを展開していたとみられる。

 あけぼのの会代表の畑容疑者は逮捕前、産経新聞の取材に、不正への関与を否定していた。一問一答は次の通り。

 −−団体の活動は

 「わたしたちが目指しているのは、お金に困っている人にいろんな形でアドバイスすること。必要性を感じたら、生活保護の申請に同行することもある」

 −−路上生活者を勧誘しているのでは

 「勧誘なんてしていない。口コミで広がっている。困窮した人が『食べられへんようになった』と訪ねてきたら、じゃあ食事を用意しましょう、部屋も今日から見つけましょう、と取りかかる。相談料とか手数料とか、お礼のたぐいは一切受け取っていない」

 −−支援をうたい、生活保護費の一部をとりこむ貧困ビジネスが問題になっているが

 「うちは悪徳業者とか『囲い屋』とは違う。大阪市とは考え方に違いがあるが、行政が間違うこともある。われわれは大阪市や府、厚生労働省まで見解をただしたうえで、はっきりモノを言う。だから役所には煙たがられているのだろう。行政は弱者の味方になってほしい」

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<国家公務員>新規採用4割減 21日閣議決定(毎日新聞)

 政府は20日、11年度の一般職国家公務員の新規採用者数を、09年度比で「おおむね半減」としていた当初方針を断念し、約4割減とする方針を固めた。総務省が示した採用枠別の抑制案に対し、法務、国土交通両省など専門職を抱える省庁が反発したため、刑務官や海上保安官など一部専門職の削減幅を抑えた。政府は21日、約4割減の採用者数を閣議決定する。

 政府は4月、11年度の採用者数を09年度の9112人から約4500人削減する方針を決定した。鳩山政権が掲げる「天下りあっせんの全面禁止」に伴って退職しないベテラン職員が増えるため、採用を抑えざるを得なくなったのが要因だ。

 新規採用抑制方針に沿い、総務省は国税専門官や刑務官、航空管制官などの専門職を5割減とする具体案を各府省に示した。しかし、各府省との調整の結果、海上保安官など治安に携わる分野などでは採用を大幅に抑制することができず、結果的に全体の採用者数は5000人を超えることになった。【笈田直樹】

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小沢氏と亀井氏会談 過半数割れなら野党とのパーシャル連合も(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長と国民新党の亀井静香代表が10日夜に都内で会談していたことが11日、分かった。夏の参院選での与党過半数割れを想定し、参院選後に野党と政策ごとに連携する「パーシャル(部分)連合」を模索していく考えで一致した。

 関係者によると、小沢、亀井両氏は「参院選情勢は厳しい」との認識で一致した。亀井氏が参院選で敗北した場合の政権運営について「自民党も参院で過半数を割る時期が長くあった。法案ごとに野党と連携すればいい。いくらでもやり方はある」と進言すると、小沢氏は理解を示し、今後も共同歩調をとる考えを示したという。

 また、亀井氏は民主党支持率下落について「もはや民主党自体の問題になっている。小沢氏や鳩山由紀夫首相が交代しても仕方がない」と述べ、現執行部体制のまま参院選に臨むべきだとの考えを示した。小沢氏も幹事長続投に強い意欲を示したとされる。

 一方、米軍普天間飛行場移設問題について小沢氏は「オレは内閣に任せている」と繰り返し、関与しない考えを示したという。

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「維新の会」、大阪府議会で単独第2会派に 橋下新党きょう旗揚げ(産経新聞)

 大阪府議会(定数112)の自民党府議団に所属する議員1人が離団し、橋下徹知事を支持する会派「大阪維新の会」に合流することが18日、関係者の話で分かった。これで同会派は24人となり、1人減で29人となる自民に次ぐ単独第2会派となる。自民内ではまだ数人が離団を検討しているという。

 また橋下知事は、地域政党の「大阪維新の会」が19日に旗揚げするのに先立ち、18日に堺市内で新党合流の意思を固めた堺市議5人と会談。府市再編構想を周知させるため、府内19カ所でタウンミーティングを行う構想を明らかにした。

 府議会関係者によると、新たに自民党府議団の離団を決めたのは、中野雅司議員(大阪市住吉区選出)。自民側には19日に離団届を提出し、その後、府議会会派の「大阪維新の会」に合流する見通し。

 同会派は1日、22人の第4会派としてスタートしたが、その後民主から1人が参加し、公明(23人)と並ぶ第2会派となっていた。

 一方、橋下知事は、18日、会談した5人の堺市議に対し、新党合流について謝意を述べた後、府市再編構想などを説明。堺市議側からは「再編構想では大阪市周辺のことだけでなく府内全体を考えるべき。構想を一度白紙に戻して考え直してほしい」といった声も上がったという。

 橋下知事は新党の内部組織として政調会を設置することを明らかにした上で「堺市議の中から政調会メンバーに入ってもらい、そうした議論にも加わってほしい」と応じたという。

 また、新党の府市再編構想の周知を目的に、衆院選挙区を単位として、府内19カ所でタウンミーティングを実施する考えがあることも説明した。

 5人の市議は19日午前、堺市議会内に新会派「大阪維新の会」を発足させる方針。会談後、橋下知事は「選挙に勝つことだけを考えていると思われたら国民はしらける。構想を理解してもらえるよう、理念を広げたい」と話した。

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新芽いっぱい 鶴岡八幡宮の倒れた大銀杏(産経新聞)

 強風の影響で先月10日に倒れた鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市)の県指定天然記念物「大銀杏(おおいちょう)」の根元から、小さな新芽が顔を出した。八幡宮が1日、発表した。

 八幡宮によると、長さ1センチ弱の緑色をした若い芽が多数出ているのが確認できた。正確な数は数えていないが、20以上は芽生えており、本殿に続く大石段からも見えるという。

 八幡宮は大銀杏の再生を願い、倒れた幹部分を根付かせるため先月14日に移植した。その一方、地面に残った根元から若い芽が出ることも期待していた。

 大銀杏の樹齢は推定千年。境内の記帳所では倒木から1週間後の先月17日から1日までに、再生を祈る人々約2万5千人が記帳したという。

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政党機関紙配布 旧社保庁職員に逆転無罪 東京高裁判決(毎日新聞)

 03年11月の衆院選前に共産党機関紙などを配布したとして国家公務員法(政治的行為の制限)違反に問われた社会保険庁職員(現・日本年金機構准職員)、堀越(ほりこし)明男被告(56)の控訴審判決で、東京高裁は29日、罰金10万円、執行猶予2年の有罪を言い渡した東京地裁判決(06年6月)を破棄し、逆転無罪を言い渡した。中山隆夫裁判長は「政党機関紙配布が行政の中立的運営を侵害するとは考えられず、罰則適用は国家公務員の政治活動の自由に必要限度を超えた制約を加えるもので、表現の自由を定めた憲法に違反する」と違憲判断を示した。

 地裁判決は、国家公務員法の政治的行為の制限と、制限行為を具体的に定めた人事院規則の規定について合憲と判断した最高裁判決(74年)を踏襲し「公務員の政治的中立性を著しく損なう」と有罪を言い渡していた。弁護側は「休日の勤務時間外の行為で違法性はない。国家公務員法と人事院規則は公務員の政治的表現を萎縮(いしゅく)させる過度の規制で違憲」と主張していた。

 中山裁判長は国家公務員法と人事院規則自体は合憲と判断した。しかし、最高裁判決が政治的行為の禁止について勤務時間の内外や職種を限定していないことについて「不必要に規制が広すぎる」と指摘。堀越被告の職務が、社会保険事務所で年金相談に回答するもので裁量の余地がなく、管理職でもない点や、機関紙を配布した日が休日だった点などから「職務とかかわりなく政党機関紙を配布しても行政の中立的運営が損なわれる危険はない」と結論づけた。

 また国家公務員の政治的行為について「最高裁判決以降、国民は許容的になっており、刑事罰の当否を含め再検討されるべきだ」と踏み込んだ。

 検察側は控訴審で「公務員の政治的中立性への要求は一層高まっており、最高裁判決を変更する事情はない。捜査は必要に基づき適切に行われた」と主張していた。

 起訴状によると、堀越被告は衆院選直前だった03年10〜11月、東京都中央区のマンションなどの郵便受け計126カ所に「しんぶん赤旗号外」などを入れ、人事院規則が禁止する政治的行為をしたとされる。堀越被告は04年3月3日、警視庁に逮捕され、同5日に釈放されたものの在宅起訴された。【伊藤直孝】

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不況で共働き増、多数の待機児童出る見通し(読売新聞)

 首都圏の認可保育所への4月からの入所申込者数が、待機児童が急増した2009年度をさらに上回り、4000人以上増えていることが読売新聞の調査でわかった。

 不況で共働きが増えたためと見られ、各自治体は定員枠を増やして対応しているが、各地で多数の待機児童が出る見通しだ。

 東京23区とさいたま、千葉、横浜、川崎の各政令市に3月下旬、アンケートを行った。国の基準を満たす認可保育所の新年度の入所申込者数は計約7万8200人(一部は途中集計の人数)で、09年度より約4400人増加。調査した27区市のうち26区市で、申込者数が前年同期を上回った。

 特に待機児童が集中する東京23区では、申込者数約4万1000人(09年度比約2600人増)に対し、認可保育所の新年度の募集人員が約2万7000人にとどまっている。申込者の増加率は東京都千代田区が24%と最も高く、同区としては9年ぶりに30人前後の待機児童が出る見通しだ。

 認可保育所に入れず順番待ちをする待機児童は不況などで大都市を中心に急増し、09年4月時点で全国で約2万5000人に上った。調査した27区市では同時点で約7100人の待機児童が出たため、認可保育所の定員を09年度より約6200人増やし、都認証保育所など認可外のサービスも拡充したが、申込者増加に追いつかない状況だ。

 子育ての問題に詳しい大日向雅美・恵泉女学園大教授の話「子ども手当の支給だけでなく、保育所の整備が緊急課題だ。女性の労働力は経済成長にも欠かせず、希望者すべてに入所を保証する仕組みを作ってほしい」

 ◆認可保育所=国が定める施設面積や職員配置などの基準を満たし、都道府県が認可した保育所。全国に約2万3000か所(09年4月現在)あり、利用児童数は約204万人(同)。認可保育所に入れず、認可外保育所や、自宅で子どもを預かる「保育ママ」も利用できない待機児童は、08年に増加に転じた。

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