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<国家公務員>新規採用4割減 21日閣議決定(毎日新聞)

 政府は20日、11年度の一般職国家公務員の新規採用者数を、09年度比で「おおむね半減」としていた当初方針を断念し、約4割減とする方針を固めた。総務省が示した採用枠別の抑制案に対し、法務、国土交通両省など専門職を抱える省庁が反発したため、刑務官や海上保安官など一部専門職の削減幅を抑えた。政府は21日、約4割減の採用者数を閣議決定する。

 政府は4月、11年度の採用者数を09年度の9112人から約4500人削減する方針を決定した。鳩山政権が掲げる「天下りあっせんの全面禁止」に伴って退職しないベテラン職員が増えるため、採用を抑えざるを得なくなったのが要因だ。

 新規採用抑制方針に沿い、総務省は国税専門官や刑務官、航空管制官などの専門職を5割減とする具体案を各府省に示した。しかし、各府省との調整の結果、海上保安官など治安に携わる分野などでは採用を大幅に抑制することができず、結果的に全体の採用者数は5000人を超えることになった。【笈田直樹】

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小沢氏と亀井氏会談 過半数割れなら野党とのパーシャル連合も(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長と国民新党の亀井静香代表が10日夜に都内で会談していたことが11日、分かった。夏の参院選での与党過半数割れを想定し、参院選後に野党と政策ごとに連携する「パーシャル(部分)連合」を模索していく考えで一致した。

 関係者によると、小沢、亀井両氏は「参院選情勢は厳しい」との認識で一致した。亀井氏が参院選で敗北した場合の政権運営について「自民党も参院で過半数を割る時期が長くあった。法案ごとに野党と連携すればいい。いくらでもやり方はある」と進言すると、小沢氏は理解を示し、今後も共同歩調をとる考えを示したという。

 また、亀井氏は民主党支持率下落について「もはや民主党自体の問題になっている。小沢氏や鳩山由紀夫首相が交代しても仕方がない」と述べ、現執行部体制のまま参院選に臨むべきだとの考えを示した。小沢氏も幹事長続投に強い意欲を示したとされる。

 一方、米軍普天間飛行場移設問題について小沢氏は「オレは内閣に任せている」と繰り返し、関与しない考えを示したという。

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