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「ファシズム」など批判的投稿 県教委の賠償、減額が確定 最高裁(産経新聞)

 広島教育委員会のホームページ(HP)への投稿で名誉を傷つけられたとして、県高等学校教職員組合と同組合幹部が県などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は県教組側の上告を退ける決定をした。県に約310万円の支払いを命じた1審判決を変更、20万円に減額した2審広島高裁判決が確定した。決定は8日付。

 1、2審判決などによると、県教委は平成11年12月〜14年6月にかけて、県教委のホームページ「意見の広場」に、「ファシズム」などの言葉を使った組合批判の投稿を掲載。組合側は削除を求めたが18年まで掲載は続けられた。

 2審は1審広島地裁が名誉棄損を認めた書き込みの大半について、名誉棄損やプライバシー侵害にあたらないと判断していた。

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貧困ビジネス 逮捕の自称NPO代表「囲い屋と違う。お礼は受け取ってない」 (産経新聞)

 生活保護の受給者が引っ越したように装い、大阪市から転居に伴う敷金や運送費の扶助をだまし取ったとして、府警捜査2課は30日、詐欺容疑で、自称NPO法人「あけぼのの会」(旧・あしたばの会北大阪支部)代表の畑勲容疑者(47)=大阪市北区=ら3人を逮捕した。大阪・西成周辺で生活困窮者らを勧誘して囲い込み、保護費の一部を取り込む貧困ビジネスを展開していたとみられる。

 あけぼのの会代表の畑容疑者は逮捕前、産経新聞の取材に、不正への関与を否定していた。一問一答は次の通り。

 −−団体の活動は

 「わたしたちが目指しているのは、お金に困っている人にいろんな形でアドバイスすること。必要性を感じたら、生活保護の申請に同行することもある」

 −−路上生活者を勧誘しているのでは

 「勧誘なんてしていない。口コミで広がっている。困窮した人が『食べられへんようになった』と訪ねてきたら、じゃあ食事を用意しましょう、部屋も今日から見つけましょう、と取りかかる。相談料とか手数料とか、お礼のたぐいは一切受け取っていない」

 −−支援をうたい、生活保護費の一部をとりこむ貧困ビジネスが問題になっているが

 「うちは悪徳業者とか『囲い屋』とは違う。大阪市とは考え方に違いがあるが、行政が間違うこともある。われわれは大阪市や府、厚生労働省まで見解をただしたうえで、はっきりモノを言う。だから役所には煙たがられているのだろう。行政は弱者の味方になってほしい」

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